湯梨浜町議会 2021-09-13 令和 3年第 8回定例会（第 4日 9月13日）
食育推進に関し、平成１７年に食育基本法、以下、基本法といいます、平成１８年に食育推進基本計画、以下、基本計画といいます、が制定されました。食育とは、食べ物や食事に関する知識を学び、食への興味、関心を育むことで、一生を通じて健康的な食生活を送ることができるようにするための教育です。
食育推進に関し、平成１７年に食育基本法、以下、基本法といいます、平成１８年に食育推進基本計画、以下、基本計画といいます、が制定されました。食育とは、食べ物や食事に関する知識を学び、食への興味、関心を育むことで、一生を通じて健康的な食生活を送ることができるようにするための教育です。
こうした中、国では平成17年に食育基本法を施行、平成18年には食育推進基本計画を策定し、食育を国民的な運動として展開しています。 本市においては、平成21年、鳥取市食育推進事業実施計画、平成25年、鳥取市食育推進計画、食育事業実施計画を策定され、食育の重要性を伝えるため、様々な事業に取り組んでこられました。このたび本計画の終了年度に当たり、３月に第３次鳥取市食育推進計画案を策定されます。
その際は、国において平成１７年６月の食育基本法の制定と、それに基づく平成１８年３月の食育推進基本計画の策定、また、それに続き、大きく改正された学校給食法の施行を目前に、本市の学校給食における県内産食材の使用率について県内市町村で最も低い数値であったことに対して、その向上のための取組の問題点や課題の洗い出し、また、改善策の明確化を求めました。
食品ロスに対する取り組みにつきましては従来より、食品廃棄物の発生抑制や再生利用の促進などに主眼を置いた食品リサイクル法や消費者基本計画、食育推進基本計画などさまざまな法や計画がかかわってきておりまして、国は消費者庁を事務局とする関係省庁の連絡会議を通じて取り組まれてきたところであります。
国では2019年度から新たな食育推進基本計画第４次の取りまとめ議論を始めるとされていますが、特に課題として、朝の欠食率や学校給食の地場産使用率などで数値が悪化していることなどが挙げられています。2018年度の農水省の調査では、20代、30代で週に４日以上朝食をとらない人は26.9％と、若者の４人に１人以上と、前年を3.4ポイント悪化していることが報告されています。
１点目は、学校給食については第３次食育推進基本計画の目標値として、公立中学校における学校給食実施率９０％以上が設定され、さらなる学校給食の実施の充実が期待されているというようなことがありましたので、まずはこういった状況を調べる。
学校給食は、国の食育推進基本計画で、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるようにすると定められているように、教育の一環であり、本来無償であるべきです。調査結果を発表した文科省に無償化措置を求めるべきと考えますが、見解を求めます。
市長は、本年３月議会の施政方針で市民の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図るため、健康増進計画、食育推進基本計画、自死予防対策計画を包括した仮称境港市健康づくり推進計画を策定すると述べられました。この仮称境港市健康づくり推進計画の策定は、将来にわたる市民の健康増進を図る上において重要になってくると高く評価をしております。
市民の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸による将来の医療費や介護費用の抑制を図るため、健康増進計画、食育推進基本計画、自死予防対策計画を包括した仮称境港市健康づくり推進計画を策定します。
③昨年の４月から策定された国の第３次食育推進基本計画の中で、平成２８年から３２年までの５年間で取り組む施策として明記されています。本町も食育推進や廃棄物の減量化、また環境保護などの観点から大変重要な取り組みであると考えますが、町長の御所見をお伺いします。 （４）災害ごみ廃棄物について。 ①このたびの台風被害で本町は災害ごみ廃棄物の対応についてお伺いします。
国のほうの食育推進基本計画の第３次、こちらのほうは農林水産省の所管で、農林水産省消費安全局消費者行政食育課というところが基本計画は立てられています。 八頭町、先ほど町長が言われたとおり、９月号にはとてもかわいいやずびょんが１９のエプロンをして写っている、これダイジェスト版が出ています。この１９の意味、町長、御存じでしょうか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
具体的には、食品リサイクル法における事業者の取り組むべき発生抑制の目標値の設定や、各種啓発活動などの取り組みのほか、このほど策定されました国の第３次食育推進基本計画、これは平成28年から32年までの５年間の計画でありますが、この３次の基本計画におきましても、取り組むべき施策として明示されておるところでございます。
国も第２次食育推進基本計画を平成２７年度まで実施しており、現在、平成２８年度から平成３２年度まで実施される予定であり、第３次食育推進基本計画の作成に向け骨子の取りまとめを行い、パブリックコメントを募集、２月２日に第５期第１回食育推進評価専門委員会を開会し、平成２８年度より実施するために検討が行われております。
平成１７年、食育基本法が施行され、これに基づき食育推進基本計画も策定され、計画の指標として、国民の関心を広げる、朝食欠乏率の減少などの項目を盛り込み、毎年６月を食育月間、毎月１９日が食育の日とも定められています。政府が５月の閣議で決定した２０１４年度版食育白書の調査によると、食品の安全性に関する基礎的知識が十分にあると、ある程度あると合わせた回答は７０．１％で、２００５年度以来最高でした。
平成１７年６月１７日には食育基本法に基づき策定、１０月１９日には食育推進会議が設置、平成１８年３月３１日には食育推進基本計画が作成され、計画期間５年間実施され、その後、平成２３年に第２次が作成されました。今年度が第２次食育推進基本計画の最終年度となっており、この取り組みが進められて１０年が経過する中で、徐々に食育の認知度が高まってきております。
次に、食育推進基本計画の策定についてでございますが、他市の計画等を参考に研究してみたいと考えております。 次に、職員採用に係る大卒区分と高卒区分の試験についてでございますが、来年度以降、毎年、定年退職・早期希望退職合わせて３０名前後の大量退職が続くことが予想されます。
平成１７年に制定された食育基本法前文には、今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実施することができる人間を育てる食育を推進することが求められているとあり、第１８条では、市町村は、食育推進基本計画を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての
こうした現状を踏まえ、平成１７年に食育基本法が、平成１８年に食育推進基本計画が策定されました。子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっております。そこで、中学校給食が平成２７年度実施されるに当たり、米子市として具体的にどのような形で食教育を取り組んでいくのか、お伺いいたします。
まず最初に、国の第２次食育推進基本計画についての認識でございます。 食は生きる上での基本でありまして、食育とは、食を通じて乳幼児期から高齢者まですべての人を育てていく、大変重要な営みであるという認識は持っております。
………………………… 166 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 166～167 田中文子議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 167 川瀬滋子議員（～質問～地産地消〔鳥取市地産地消行動指針第３期までの総括、地産地消 行動指針第４期策定に当たっての市長の考え方〕について、食育〔国の第２次食育推進 基本計画